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フィリピンの立法府はこの度、同国の持続可能な経済と環境開発・保全を促進することを目的とした法案(Bill 6414もしくは、Corporate Social Responsibility Act of 2009)を提出しました。

法案は、CSRを制度化し、国内で事業活動をする全ての種類の企業(国内、海外パートナーシップなどを含む)を対象としており、フィリピンで活動する日本企業にも影響を与えそうです。



フィリピンの立法府はこの度、同国の持続可能な経済と環境開発・保全を促進することを目的とした法案(Bill 6414もしくは、Corporate Social Responsibility Act of 2009)を提出しました。

法案は、CSRを制度化し、国内で事業活動をする全ての種類の企業(国内、海外パートナーシップなどを含む)を対象としており、フィリピンで活動する日本企業にも影響を与えそうです。


フィリピン立法府が同法案の提出に踏み切った背景には、国内企業の多くが、投資リターンを最大限に回収することに躍起で、消費者、従業員、株主、地域社会、環境に対し、ほとんど配慮を見せない現状があります。


同法案が通れば、規模を問わず国内の全ての企業がCSR活動(プログラム)を実施し、それをステークホルダーの関心の高い分野について、社外関係を改善するための効果的な手段として展開することが求められます。


現在提案されている法案で示されている、担当省庁は以下のとおりです。


・ 貿易産業省 Department of Trade and Industry (DTI)
・ 安全為替委員会 Securities and Exchange Commission (SEC)
・ 環境天然資源省 Department of Environment and Natural Resources (DENR)
・ 労働省 Department of Labor and Employment (DOLE)


これらの省庁・機関が法規制を普及し、企業の法律遵守を厳格にモニタリングします。


東南アジアでは今回、フィリピンでCSR法の整備が提案されましたが、既にインドネシアでは正式にCSRが法制化されており、フィリピン同様、政府主導で進められています。

インドネシアの場合、CSR法はアファーマティブ・アクション(※)で前向きな法規制であるとされていますが、しかし、同法の廃止もしくは改定を求めるビジネス界など反対派からの抗議が今も続いています。




※アファーマティブ・アクション(ポジティブ・アクション)
弱者集団、特に女性の職場環境の不利な現状を是正するための改善措置
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
(ウィキぺディアより)




The Philippines: New CSR Legislation On The Way
September 7, 2009
CSRDigest.com






[関 智恵]

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