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米国の金融市場での環境情報開示について、大きな変化がありました。
昨年8月のゼネラル・プレス社CSRニュース(こちら)の続報です。


2007年以来、複数のSRI投資家が嘆願書などを通してSECに金融市場で「非・財務情報」の活用を働きかけてきました。この度、SECがその必要性を認識し、米国で上場する各社が参考にすべき「解釈指針」が委員会で承認されました。この動きはFinancialTimesなどのメジャー紙でも掲載されており、大きな反響をよんでいます。



米国の株式や公社債などの証券取引を監督・監視する米国政府機関の証券取引委員会(SEC)にて、気候変動が上場企業に与える「リスク」と「ビジネス・チャンス」に関する情報について、SEC登録企業が開示することを求める「解釈指針案」が3対2で承認され、以下の決定をしました。

SECのプレスリリースでは、今回承認された解釈指針は「投資家の利益を守るために上場企業が一定の情報開示をすることを求めるものだ」とし、さらに「既存の情報開示ルールの手引きとなるものだ。気候変動にともない予想される事業内容の改善や法務面での改訂が企業に与える影響について、企業は情報を開示する必要があるだろう」と説明されています。

この気候変動に関する解釈指針では、開示されるべき情報を4分野に分けており、それぞれに必要な対策を講じるよう求めています。

【SECの「気候変動に関する解釈指針」で求められている主な内容】


1)気候変動による法規制の改訂が事業に与える影響についての情報開示を検討する
2)気候変動による国際協定や条約の影響やリスクについての情報開示を検討する
3)新たなビジネス・チャンス(商機)やリスクに繋がる可能性がある
  気候変動に関する規制やビジネス・トレンドについての情報開示を検討する
  (例えば、温暖化ガスを排出する商品の需要が低下する一方で、
   環境負荷が軽い商品の需要が高まる予想など)
4)気候変動による事業への物理的な影響の評価とそれに関する情報開示を検討する



2007年、22名の機関投資家がSECに対し、SECが登録企業に気候変動リスク関連情報の開示を促すことを求めた嘆願書を提出しました。これに参加したパックス・ワールドのJulie Gorte氏は、「気候変動は企業にとって具体的なリスクであり、これを無視することは投資家にとって害である。また、多くの企業が今後直面する可能性があるリスクに徐々に気づき始めていることから、クリーンで持続可能な経済へのシフトを促すようなビジネスチャンスに次第に関心が高まるだろう」と述べています。


一方、社会的責任投資フォーラム(SIF)CEOのLisa Woll氏は、「これは多分、サステナビリティ・レポーティングで掲載する情報の拡大を求めた長期キャンペーンの歴史で、最大の成果だろう」と述べています。



あずさ監査法人のウェブサイトによると、SECの「解釈指針」は、法的強制力はありませんが、米国の会計実務上遵守されるべき規則として認識されているもののようです。


SEC Issues Guidance for Corporate Reporting on Climate Change
January 28, 2010
SocialFunds.com

SEC Issues Interpretive Guidance on Climate Disclosures
1/28/2010


●米証券取引委員会(SEC)のプレスリリース
SEC Issues Interpretive Guidance on Disclosure Related to Business or Legal Developments Regarding Climate Change

●ニューヨーク・タイムズ紙の報道
SEC Issues Climate-Risk Guidance Despite Tough Political Environment
January 28, 2010



ゼネラル・プレス社CSRニュースでは以前より、金融業界における環境・社会情報の活用に関する動きをご紹介してきました。以下が関連ニュースです。


「【ESG】 投資アドバイザー、投資家向けのESG情報提供サービスの可能性を模索」(ゼネラル・プレス社CSRニュース 2009年12月03日)

「【ESG情報】米証取委、SIFとの協議で義務化を検討――他、7月のESGアップデート」(ゼネラル・プレス社CSRニュース 2009年08月05日)

「世界最大の証券取引所、ESG情報活用を決定」(ゼネラル・プレス社CSRニュース 2009年06月05日)




[関 智恵]

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