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最近、日本企業のベトナムへの工場移転が進んでいるとメディアで報じられることが多くなっていますが、実はベトナムの工場では2008年前半に330件もの「違法労働の是正を訴えるストライキ(ボイコット)」が発生しており、さらに4月に入り、労働者1万人が立ち上がった大規模ボイコットが起こっています。CSRアジアの記事をご紹介します。

ただ、ボイコットを叫ぶ理由のひとつである「低賃金」も違法とはいえない可能性もあるようです。ここでも企業は、法律以上の倫理的責任が問われてくるということでしょうか。

4月3日にベトナムの ドンナイ省ビエンホア市にある靴製造工場で「低賃金とひどい食事」に抗議した労働者がボイコットを実施しました。工場の所有者は台湾のPou Chen Groupに代わり所有しているPou Chen Vietnaで、前者(Pou Chen Group)の子会社 Yue Yuenは、世界最大の靴製造会社として知られています。Pou Chenは以前、労働者に対し5%の賃金値上げを提案しましたが、これを労働者が、最近急激に上昇する生活費をまかなうためには月70米ドル(約6400円)は十分でない、としてこれを拒否しています。

ジェトロのウェブサイト(こちら )によると、外国企業で就労するベトナム人従業員の最低賃金は2010年1月1日より、ハノイとホーチミン市では1人当たり月額1,340,000ドン(70.07米ドル、6,474円)。今回のボイコットの舞台はドンナイ省で(位置はこちら)、最低賃金は1,000,000ドン(52.8米ドル、4,831円)と定められています。




また、Pou Chen Groupのウェブサイト(こちら)によると、OEM専門の同社は、Nike、adidas、Asics、Reebok、Puma、New Balance、Merrell、Timberland、Converse、Salomonなどのブランド商品を製造しているということです。

今後、南・東南アジアを中心に海外展開を視野に入れる日本のメーカー企業にとっては難しい課題になりそうです。


Vietnam: 10,000 workers strike at shoe factory
CSRAsia
08 April 2010








[関 智恵]


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