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コーポレート・レジスターによると、1990年代半ば以降、CSR報告書を発行する企業の数は急増しており、各社は競って財務情報以外の活動に関する情報を開示しています。KPMGの最新調査によると、世界トップ企業250社のうち95%は自社の社会的責任に関する情報を開示しています。地域別では特に欧州でその傾向が高く、調査対象の70%以上が報告書を発行しています。


このような企業のCSR報告書に共通する10のサステナビリティ・トレンドを紹介します。

同記事で紹介されている最近のサステナビリティ・トレンド は以下のとおりです。


【 10のサステナビリティ・トレンド 】


1.民衆の力。フェイスブックやツイッターの普及とともにサステナビリティ系のサイトが急増。企業は対外戦略を変える必要に迫られている。


2.主要報道メディアが注目。ブルームバーグやヤフーなどでサステナビリティ情報を扱い始めている。この動きは市場からの要請と同分野の成長促進が背景。


3.政府規制。米国、海外にて社会的課題関連の情報開示規制の整備が大幅に進んでいる。社会的情報を求める声の高まりを受け、アニュアルレポートとCSR報告書の統合版の発行に踏み切る企業も増加。


4.従業員の力。CSR活動と企業価値が一貫している企業への就職を希望する人材の増加。PWC調査では卒業生および若手社員のうち88%が企業のCSRを就職先決定の判断材料としている。86%はCSRが十分でない企業での離職を検討するという。


5.サプライチェーンマネジメント。企業のサプライチェーンは巨大で複雑で変化が激しいものの、非常に重要。


6.他社との競争。企業の社会的責任は顧客、サプライヤーなどのステークホルダーに反映される。そのため、重要な商品ブランドの方針や企業戦略の決定に不可欠な材料。他社の活動をベンチマークすることで活動内容を決めるより、コミュニケーションを深める方が差別化の早道。


7.機は熟した。新興国企業、未上場企業、NGOにおいても情報開示を進める時が来ている。


8.CSRは専門職である。今では多くの経営層がCSR活動を手がけており、コロンビア、ミシガン、スタンフォードなどの有名大学で研修を受けるまでになっている。


9.CSRは急成長市場。米国の消費者の16%が既に自身を「サステナビリティを重視する消費者」である認識。3年前の8%程度と比べると大躍進している。


10.インテグリティ。サステナビリティと事業の統合。ナイキなどの先進企業は既にイノベーション、従業員エンゲージメント、マーケティングなどでサステナビリティ原則を活用し業績を上げている。


これらのトレンドは常により良い情報開示と企業体質強化を求めて変化しています。


やはり、最後には企業がどれだけ企業体質の強化にCSRを活用できたかが注目されており、それが評価につながるということなのではないでしょうか。


10 Trends in Corporate Disclosure

February 16th, 2012

TriplePundit.com






[関 智恵]

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