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2010年7月21日に米国議会で可決された金融規制改革法(ドッド・フランク法)1502条(紛争鉱物条項)は、その後270日以内に具体的なルールが発表される見通しでしたが、詳細が決まらないまま今に至っていました。この度、月内(2012年7月)にもこの1502条が米国証券取引所(SEC)に正式に適応される見通しがついたようです。実に530日超遅れの前進です。

紛争鉱物と企業が扱う製品のつながりを明確にする目的の同法は、特にエレクトロニクス産業に大きな影響を与えるといわれています。


ドッド・フランク法の別の条項では企業は石油と鉱物の掘削に関する全ての外国政府に支払った金額の開示、およびコンゴ共和国と関係武装勢力に関連付けられる「紛争鉱物」の使用に関する情報を開示することも求められています。

6月22日、議員58名がSECのメアリー・シャピロ会長宛に、1)2012年7月1日までの同法に施行のための最終案の決議の実施、もしくは2)6月29日までに具体的な決議実施日の設定 を求めた文書を提出しました。

結果、いずれの期日も過ぎてしまいましたが、8月22日に実施予定の開会議までに決議が行われる見通しとなりました。7月2日の議会アジェンダによると、1502条項と1504条項が対象となる予定。1502条項とは紛争鉱物に関する情報開示、1504条項とは海外政府に対する資金の流れに関する情報開示が対象となっています。


SEC May Soon Vote on Delayed Mining and Extraction Disclosures
July 02, 2012
ComplianceWeek.com

House Democrats Lead Demand for SEC Rules on 'Conflict Minerals' by July 1
June 25, 2012
ComplianceWeek.com

The Opportunity Within the Dodd-Frank Act’s Conflict Minerals Reporting Requirements
May 18th, 2012
TriplePundit


● 2010年7月21日以降の動きについては法律事務所のモリソン・フォスターのホームページがよくまとまっています。 『コンゴ民主共和国の紛争鉱物 「SEC新ルール案が日本の製造業に影響を与える(2011. 03.22)』







[関 智恵]

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