一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）のシンクタンクである21世紀政策研究所は3月29日、報告書「サーキュラーエコノミー ─新しい成長のために」を発刊した。同研究所が2019年に発刊した報告書「欧州CE政策が目指すもの～Circular Economyがビジネスを変える～」のその後の研究成果を報告したものだ。
国内外の最新政策や先進企業による戦略や事例を紹介し、日本企業がサーキュラーエコノミーに転換する必要性を解説。また、日本企業の特長を踏まえたうえで、今後の成長へ向けた目指すべき方向性について論じている。同研究所の「サーキュラーエコノミー研究プロジェクト（研究主幹は梅田靖・東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター教授）」が、同報告書を取りまとめた。
前回の報告書の発行以降、大企業を中心として、国内におけるCEの理解は深まった。「ただし、この5年間の傾向として、欧州発CEの中味を『勉強』し、EUに求められるCEに関する要求に『対応する』ことが中心になっており、日本発CEの方向性を明確に示すビジョンは曖昧」だと同報告書は指摘。
また、「ものが発揮するユーザ価値に重きを置き、それを最大化するようなものとサービスの組み合わせを提供すること」と、「その実現技術としてデジタルを最大限活用すること」という観点から、バリューチェーン全体での価値の循環を同報告書では重視している。
そのうえで、「ビジョンを具体化するためには実践面、理論面の両面で深化させる必要があり、特に実践面では、大企業よりもスタートアップ企業に期待し、様々なトライアルを重ねて成功事例、失敗事例を積み重ねながら日本発の姿を探っていくこと。そして、CE型ビジネスを展開するためには1社単独でなく、デジタルをベースに、複数企業間での価値共創エコシステムといった姿を目指すべきではないか」と提案する。
特に重要だと思われる視点として、デジタル化の進展、国際関係の問題、標準化の問題の3点を考察。CEを推進する情報プラットフォームの構築や、東南アジア地域におけるリーダーシップ発揮の重要性、システム構築における標準化の重要性を指摘し、これらの分野の補強を同報告書は強調している。
【プレスリリース】報告書「サーキュラーエコノミー ─ 新しい成長のために」を発刊しました
2024/4/9
Circular Economy Hub
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