ガイドライン解説
GRIスタンダード
国際NGOのGRI（Global Reporting Initiative）が発行する持続可能性報告のための国際的なガイドライン。経済面、社会面及び環境面のトリプルボトムラインを骨格に、組織が報告すべき指標や報告にあたっての原則が定められている。
すべての組織（民間、公共、非営利）におけるあらゆる報告形式を対象としており、国内外の多くの企業がCSR／環境報告書を作成する上で参考にしている。
環境報告ガイドライン
環境省が作成した環境報告のためのガイドライン。環境報告書等で環境報告を行う全ての事業者を対象としており、多くの日本企業がCSR／サステナビリティ報告書の作成にあたって当ガイドラインを参考にしている。
環境コミュニケーション大賞 は、当ガイドラインに沿って報告書が作成されていることが一つの評価基準となっている。
TCFDガイダンス
金融安定理事会に設置された気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)が公表した、気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言 （Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures）のこと。 多くの企業がTCFDに賛同し、取り組みと情報開示を進めている。
AA1000
アカウンタビリティ（説明責任）を果たすための枠組みを、組織が自ら設定し構築するための国際規格。CSR／環境報告書に何を記載しているかではなく、AA1000の原則に準拠し、適正なプロセスを経て情報開示を行ったかどうかが求められる。
日本企業でAA1000を参考にCSR／環境報告書を作成する企業はまだ少ないのが現状である。
ISO26000
あらゆる組織における社会的責任の基準を定め、その手引きを提供する国際規格であり、2010年11月1日に発行された。
社会的責任の7つの原則（説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重）や社会的責任に関する7つの中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展）を設定している。第三者認証を目的としないガイダンス規格であり、規制もしくは契約のために使用することを意図したものではない。
国際統合報告フレームワーク
統合報告書の全般的な内容を統括する指導原則及び内容要素を規定し、それらの基礎となる概念を説明することを目的として、フレームワークの利用、基礎概念、指導原則、内容要素から構成されている。
2013年12月に正式なフレームワークが発行されたことを受け、今後各企業において対応が検討されると考えられる。
価値協創ガイダンス
経済産業省が作成した、持続的な価値協創に向けた企業と投資家の対話促進のためのガイダンス。企業と投資家も対象としており、企業は統合報告書の作成時などに、当ガイダンスを参考にしている。
SASB サスティナビリティ会計基準
米国サステナビリティ会計基準審議会（Sustainability Accounting Standards Board、以下SASB）では、業界ごとに開示すべきKPIを定め「Sustainability Accounting Standard」として開示。
企業がサステナビリティ会計基準を導入する際に考慮すべき全体構成や要点についてまとめたガイド「SASB Implementation Guide for Companies」も公表している。
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