ガイドライン解説

価値協創ガイダンス

Ⅰ. 正式名称

価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス-ESG・非財務情報と無形資産投資- (価値協創ガイダンス)

Ⅱ. 概要

発行者

経済産業省

目的

企業の情報開示や対話を通じ、企業と投資家がお互いに理解を深め、持続的な価値協創に向けた行動を促進することを目的としている。

対象

企業:自らの経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンス等を統合的に投資家に伝える際の手引きとしての活用が期待されている
投資家:中長期的な観点から企業を評価し、投資判断やスチュワードシップ活動に活用することが期待されている

内容

ガイダンス本編の全体像は下図のようになっている。


各項目について「価値協創になぜこの項目が重要なのか」「投資家はどんな情報を求めているのか」「企業はどんな情報を開示すべきか」といった内容が説明されている。

このほかに「価値協創ガイダンス 解説資料」も用意されており、「価値観」「ビジネスモデル」といったガイダンスで示す要素の補足的な説明や、要素間の関連性を解説している。


価値協創ガイダンス 解説資料 p.7

沿革・今後

2014年
伊藤レポート公表
2017年
価値協創ガイダンス・伊藤レポート2.0公表、経済産業省に「統合報告・ESG対話フォーラム」を設置
2018年
価値協創ガイダンス解説資料公表

Ⅲ. 企業の対応

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世界共通にガイドラインではないものの、投資家の視点が説明されていることから、IIRC「国際統合報告フレームワーク 」と合わせて統合報告書作成に活用する企業は多い。 ガイダンスを活用する場合は「ロゴマーク」を貼付することができ、2020年2月末時点で、109の組織がロゴマークを活用している。

ロゴマークの使用方法についてはこちら

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