ガイドライン解説

TCFDガイダンス

Ⅰ. 正式名称

気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言 (Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

Ⅱ. 概要

発行者

金融安定理事会に設置された気候変動関連財務情報開示タスクフォース

目的

気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援し、低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図ることを目的としている。

対象

気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業。金融機関も含む。

内容

・構成
A. イントロダクション
B. 気候関連のリスク、機会、及び財務的影響
C. 提言とガイダンス
D. シナリオ分析及び気候関連問題
E. 重要な検討事項とさらなる作業が必要な分野

・特に参考にしたい内容
■気候関連のリスクと機会が財務に及ぼす影響の把握
下図のように、気候関連のリスクと機会が財務に及ぼす影響を整理している。 例えば機会としては「効率的な輸送手段の利用」「より効率的な生産・流通プロセス」などの資源の効率をあげています。 一方リスクについては、移行リスクと、物理的リスクの区分において、「操業コストの削減」「生産力の増大による増収」といった「財務への潜在的な影響」の存在など、具体例が説明されています。

■開示が推奨される情報
TCFDガイダンスでは、気候関連の影響を踏まえた「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示が推奨されている。 各項目についてすべてのセクターを対象とした情報と、業界別の情報との2種類があり業界別の情報には別途ガイダンスが作成されている。 すべてのセクターを対象とした情報は、下記のとおり。

図4 タスクフォースによる提言と推奨される情報開示

ガバナンス
戦略
リスク管理
指標と目標
気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する。気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する。
推奨される開示内容推奨される開示内容推奨される開示内容推奨される開示内容
a)気候関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制を説明する。a)組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会を説明する。a)組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する。a)組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する。
b)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する。b)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する。b)組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。b)Scope1、Scope2及び当てはまる場合はScope3の温室効果ガス(GHG)排出量と、その関連リスクについて開示する。
c)2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。c)組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。c)組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する。

沿革・今後

2016年
タスクフォース発足
2017年
「TCFDガイダンス」発行
2019年
日本で「TCFDコンソーシアム」設立
2020年
業界別ガイダンス、シナリオ分析に関するガイダンスの検討

Ⅲ. 企業の対応

2020年3月12日時点で世界で1,086、日本でも249の企業・機関が賛同を表明している。 ESG評価機関がTCFDへの対応状況を評価項目に含めたり、経済産業省や環境省が企業を支援するなど、賛同の表明に留まらない情報開示が求められている。

Ⅳ. 参考情報

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