その他のイニシアティブ・ツール

公開日： 2013年06月03日

海外

名称	概要
OECD多国籍企業行動指針	多国籍企業が世界経済の発展に重要な役割を果たすことを認識し，行動指針参加国政府が各企業に対し自主的に実施することを期待する，責任ある行動に関する勧告。行動指針は、一般方針、情報開示、人権、雇用および労使関係、環境、贈賄など、幅広い分野における責任ある企業行動についてとりまとめられている。 OECD（英文） OECD東京センター
WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）	主に大企業を対象とした会員制組織。「持続可能な発展」を達成することを共通の理念に掲げ、1992年の地球サミットに対応して1991年に世界の環境先進企業などが結束して設置された組織。グローバル・ウォーター・ツール、GHGプロトコル、環境効率、持続可能な開発に関する学習ツールなど、多数の手引文書、イニシアチブおよびツールの開発に貢献している。サステナビリティの情報開示について、2013年以降、サステナビリティ報告に関する調査レポート「Reporting Matters」を毎年発行している。毎年のレポートでは、WBCSD会員企業のサステナビリティレポートや統合報告書などを、マテリアリティやKPIといった包括的な18の指標と照らし合わせて分析した結果や、好事例を取り上げている。 WBCSD（英文） Reporting matters（英文）
CSR Europe	欧州のおよそ70社の多国籍企業および36のパートナー組織からなるCSRを推進するためのイニシアチブ。CSRをテーマとした欧州最大のビジネスネットワークをもち、CSRの普及、啓発に取り組んでいる。2010年には、EUが2020年に向けて策定した成長戦略「EU’s Europe 2020 strategy」へ貢献するため、「Enterprise 2020」というイニシアティブを発足させた。 CSR EUROPE（英文）

国内

名称	概要
日本経済団体連合会企業行動憲章	1991年に、企業が自らの社会的責任を認識し、さまざまな課題の解決に積極的に取り組んでいくことを促すために制定された。1996年には「実行の手引き」も作成された。経済社会の変化を踏まえて、何度か憲章、実行の手引きの見直しが行われた。最近では、持続可能な開発目標（SDGs）の採択なども受け、2017年に改定されている。日本経済団体連合会　企業行動憲章
経済同友会各種提言、調査	CSRに関する意識調査や、社会的責任経営委員会を中心に、CSRに関する経営者意識調査や自己評価などの調査結果、ならびにCSRに関する各種提言を行っている。公益社団法人経済同友会　企業の社会的責任（CSR）

名称

概要

日本経済団体連合会
企業行動憲章

1991年に、企業が自らの社会的責任を認識し、さまざまな課題の解決に積極的に取り組んでいくことを促すために制定された。1996年には「実行の手引き」も作成された。経済社会の変化を踏まえて、何度か憲章、実行の手引きの見直しが行われた。最近では、持続可能な開発目標（SDGs）の採択なども受け、2017年に改定されている。

日本経済団体連合会　企業行動憲章

経済同友会
各種提言、調査

CSRに関する意識調査や、社会的責任経営委員会を中心に、CSRに関する経営者意識調査や自己評価などの調査結果、ならびにCSRに関する各種提言を行っている。

公益社団法人経済同友会　企業の社会的責任（CSR）

公開日： 2013年06月03日

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