IIRCの国際統合報告フレームワークの発行に代表されるように、ステークホルダーからの情報開示ニーズの多様化を踏まえ、各企業は自らに合った効果的なコミュニケーション方法やCSR・非財務情報の開示方法を模索しています。
開示方法にはHTML、PDF、冊子などの媒体がありますが、冊子についてCSRレポートから統合報告書に移行した事例をご紹介します。

川崎汽船株式会社

“K”LINE REPORT 2014

• 2013年度まで「アニュアルレビュー」と「社会・環境レポート」をそれぞれの編集方針のもとで発行していたが、2014年度からはすべてのステークホルダーに、川崎汽船グループの企業活動と中長期視点について理解を得ることを目的として、統合版レポートとして発行している。（p1）
• CSRサイトを通じて、社会・環境面のより詳しい情報や、ESG関連の詳細データを掲載しており、情報の網羅性を維持している。
• 「“K”LINEの成長戦略」として中期経営計画など今後どのような事業に注力していくのか、将来の方向性が示されている。また、ステークホルダーとの対話を通じたCSR重要課題の認識と取り組みを「“K”LINEの経営基盤」として掲載している。
• 情報は充実しており網羅されているが、事業計画とCSR課題が別れてしまっており、アニュアルレポートとCSRレポートを合わせたという印象を受けてしまう。

株式会社堀場製作所

HORIBA Report 2013

• 「財務諸表に載らない企業文化をつたえたい」というおもいから、アニュアルレポートとCSR報告書を再編集し、統合報告書とウェブサイトを通じて情報を開示している。
• ウェブサイトは統合報告書をさらに詳しく補うことを目的としており、「ステークホルダーのみなさまへ」というタイトルで、CSRに関するデータ集や関係者のインタビューなどを掲載している。
• 中長期経営計画の掲載ページでは、2015年12月期までにめざす事業ポートフォリオや重点施策が整理されている。
• 「財務諸表に載らない資産」として人財、技術、組織力、お客様、ブランドの5項目をあげており、毎年の利益などの見える資産だけでなく、企業文化に根付く見えない資産を育むことが経営の本質であるという考えを開示している。