CSR調達の本気度が伝わる事例
取引先とともにCSRの取り組みを推進する「CSR調達」には、取引先向けにガイドラインを用意したりアンケート調査を実施したりとさまざまな方法がありますが、実際にアンケート調査までは行ったものの、その後の展開が見えてこない事例もあります。今回は、関連実績やモニタリング状況を開示するなど、CSR調達に本気で取り組んでいることが伝わる事例をご紹介します。
帝人株式会社
- 帝人では、取引先調査の対象企業を順次拡大しており、2013年度は国内購買部門の主要な取引先から、総務・人事部門および海外グループ会社の主要な取引先まで対象としている。
- 調査の結果は、5段階で格付けをしており、「問題がない」と定義しているⅠ~Ⅲの企業数比率は97%、調達金額の比率では99.7%に達している。
- 2015年度までに、世界の主要な取引先に対して調査を拡大していくという計画をたてるとともに、格付け結果がⅣ・Ⅴ群となった取引先に対しては、次年度の調査でⅠ~Ⅲ群になるように、取り組みを支援している。
デンソー株式会社
- デンソーでは、CSR調達の推進こそ、社会から信頼・共感される企業を目指すデンソーグループの使命と考えている。
- 部品、原材料、設備購入を含む全仕入れ先様に、「企業行動憲章への同意」や「CSR関連条項を含む契約書の締結」を求めるだけでなく、CSR窓口担当者の配置よいったマネジメント部分にも踏み込んだ対応を求めており、着実に取り組みが進むようにしている。
- 仕入先様向けのガイドラインや、自己チェック用ツールも用意しており、海外も含めてCSR調達の展開状況をモニタリングしている。
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