TCFDに賛同する企業が増えていますが、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「測定基準（指標）とターゲット」を開示している企業は、まだ限られているのが現状です。

そこで今回は、TCFD対応に向けて参考になる、具体的事例が掲載されている資料をご紹介します。

CDSB、SASB「TCFD Good Practice Handbook」

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• 情報開示を目的として作成された事例集で、「TCFD Implementation Guide（TCFD実践ガイド）」とセットでの活用を想定して作成されています。
• TCFDの4つの中核要素（ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、測定基準とターゲット）別に、企業が情報開示する該当部分を掲載しています。(解説は英語です)
• より多くの地理的慣行を踏まえるために、G20対象国から幅広く事例を紹介。さまざまなパターンでの事例を知りたい時に便利です。

P7、Barrick　Gold Corporation（カナダの鉱業企業）について、TCFDの推奨開示事項
「責任を負う委員会」「取締役会の監督」が記載されている旨、解説されています。

経済産業省「気候関連財務情報開示に関するがダンス（TCFDガイダンス）事例集」

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• TCFDの中核要素別に事例が載っており、特に「戦略」内の「シナリオ分析」が充実しています。
• 国内事例が中心ですが、一部海外事例も掲載されています。（解説は日本語です）
• 下線を引くなど、該当箇所が明確に示されているため、詳細に事例を調べたい時に適しています。

環境省「民間企業の気候変動適応ガイド　参考資料編」

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• TCFDに限定しない、気候変動関連全般の参考資料として作成されています。
• 中でも「4.企業の取組事例」で、国内外の事例が掲載されています。（解説は日本語です）
• 下線を引くなど、該当箇所が明確に示されているため、詳細に事例を調べたい時に適しています。

• UNFCCC（気候変動枠組条約）事務局のデータベースやCDPのリストを活用しており、開示方法というよりも活動の事例を知りたい時に活用できます。

他にもTCFDに関してさまざまな資料が出ていますが、今回は具体的な事例を多く掲載している資料を3つ、ご紹介しました。うまく自社の場合へと発想を広げ、事例を参考にしていただければと思います。

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