レポート事例集

カントリーリスク調査に役立つマップ紹介

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人権デューデリジェンス、現代版奴隷法への対応など、グローバルに活動する日本企業は海外進出後にも、その国や地域ごとのリスクを調査する機会があります。

経済産業省の価値協創ガイダンスでも、事業環境の変化リスクとして「技術変化の早さとその影響」とともに「カントリーリスク」「クロスボーダーリスク」があげられています。

今回はそのようなカントリーリスクを調査する際に役立つレポートをご紹介します。


World Justice Projectによる「Rule of Law Index」 (法の支配)

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  • World Justice Projectは、法律を世界的に前進させることを目的とする非営利団体。2006年に米国弁護士協会(ABA)の大統領イニシアティブとして設立。
  • このWorld Justice Projectは、128の国や地域を対象にRule of Law(法の支配)に関する調査を行っており、毎年レポートを公表しています。
  • このスコアは「Constraints on Government Powers」(政府の権限に対する制約)や「Absence of Corruption」(汚職の抑制)スコアなどの8つのファクターから構成されています。
  • 下記は結果をマップにしたもので、 緑に近いほどスコアが高く(法の支配が強い)、赤に近いほど低くなっています

World Justice Project Rule of Law Index「Rule of Law Around the World」(世界の法施行状況)


World Wide Web Foundationによる、「Open Data Barometer」

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  • ワールドワイドウェブ財団では国や地域ごとにオープンデータ(公開情報)を調査しており、2017年に第4版を公表。
  • このレポートでは115の国や地域を対象にオープンデータ・イニシアチブの準備、オープンデータ・プログラムの実施、オープンデータがビジネスや政治、市民社会に与える影響によって各国政府をランク付けしています。
  • 下記はオープンデータ憲章を採用した30の政府と、G20メンバーとしてG20腐敗防止オープンデータ原則にコミットした政府を取り上げてマップにしています。 緑に近いほどスコアが高く(情報開示が進んでいる)、赤に近いほど低くなっています

Open Data Barometer


国連人道問題調整事務所(OCHA)による、「Global Peace Index 2020」

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  • OCHA(UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs)は163の国や地域を対象に、平和と治安に関する調査を行っており、毎年レポートを公表。
  • このスコアは「社会の安全とセキュリティのレベル」「進行中の国内および国際紛争の範囲」「軍国主義の程度」の3つのドメインから構成されています。
  • 下記は結果をマップにしたもので、 緑に近いほど平和と治安に関するランクが高く、赤に近いほど低くなっています


【参考リンク】

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