カントリーリスク調査に役立つマップ紹介

公開日： 2020年08月03日

csr-45062

人権デューデリジェンス、現代版奴隷法への対応など、グローバルに活動する日本企業は海外進出後にも、その国や地域ごとのリスクを調査する機会があります。

経済産業省の価値協創ガイダンスでも、事業環境の変化リスクとして「技術変化の早さとその影響」とともに「カントリーリスク」「クロスボーダーリスク」があげられています。

今回はそのようなカントリーリスクを調査する際に役立つレポートをご紹介します。

csr-45054_2

World Justice Projectは、法律を世界的に前進させることを目的とする非営利団体。2006年に米国弁護士協会（ABA）の大統領イニシアティブとして設立。
このWorld Justice Projectは、128の国や地域を対象にRule of Law（法の支配）に関する調査を行っており、毎年レポートを公表しています。
このスコアは「Constraints on Government Powers」（政府の権限に対する制約）や「Absence of Corruption」（汚職の抑制）スコアなどの8つのファクターから構成されています。
下記は結果をマップにしたもので、緑に近いほどスコアが高く（法の支配が強い）、赤に近いほど低くなっています。

csr-45054_3

ワールドワイドウェブ財団では国や地域ごとにオープンデータ（公開情報）を調査しており、2017年に第4版を公表。
このレポートでは115の国や地域を対象にオープンデータ・イニシアチブの準備、オープンデータ・プログラムの実施、オープンデータがビジネスや政治、市民社会に与える影響によって各国政府をランク付けしています。
下記はオープンデータ憲章を採用した30の政府と、G20メンバーとしてG20腐敗防止オープンデータ原則にコミットした政府を取り上げてマップにしています。緑に近いほどスコアが高く（情報開示が進んでいる）、赤に近いほど低くなっています。

Open Data Barometer

csr-45054_4

OCHA（UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs)は163の国や地域を対象に、平和と治安に関する調査を行っており、毎年レポートを公表。
このスコアは「社会の安全とセキュリティのレベル」「進行中の国内および国際紛争の範囲」「軍国主義の程度」の3つのドメインから構成されています。
下記は結果をマップにしたもので、緑に近いほど平和と治安に関するランクが高く、赤に近いほど低くなっています。