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2014年2月に日本版スチュワードシップ・コードが発行されましたが、誰が・どのように参加するものでしょうか。

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受け入れを表明した機関投資家の内訳
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金融庁が発表したこのコードは、正式名称を
「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫
といいます。

スチュワードシップ・コードは、もともと2007年に英国で定められたコードであるため、「日本版」と付きます。

本コードは、機関投資家が、投資先やその事業環境等に関する「目的をもった対話」などを通じて、投資先の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任(スチュワードシップ責任)を果たすために定められた原則です。

対象は、日本の上場株式に投資する機関投資家で、業務の委託を受ける議決権行使助言会社なども含まれます。2014年6月10日現在、年金積立運用独立行政法人(GPIF)を含む127の機関投資家が、コードの受け入れを表明しています。

対象は、日本の上場株式に投資する機関投資家で、業務の委託を受ける議決権行使助言会社なども含まれます。2014年6月10日現在、年金積立運用独立行政法人(GPIF)を含む127の機関投資家が、コードの受け入れを表明しています(グラフ参照)。

  • 受け入れ表明およびコードの各原則に基づく公表項目を、自社のウェブサイトで公表すること(実施しない場合は、理由を説明すること=Comply or Explain ルール)
  • 当該公表項目について、毎年、見直し・更新すること
  • 公表を行ったウェブサイトのアドレスを金融庁に通知すること

    本コードの原則

    1.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
    2.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
    3.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
    4.機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
    5.機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
    6.機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
    7.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

【参考】

「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫

「『責任ある機関投資家の諸原則』≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」の受入れを表明した機関投資家のリスト

The UK Stewardship Code

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