事業形態や売上比率によっては、海外への積極的な情報提供が望まれます。また、海外機関投資家を中心にESG（環境・社会・ガバナンス）を意識した投資も始まっており、財務情報の開示に止まらない、非財務情報としてのCSR情報を適切に伝える工夫も重要になっていると考えられます。
経済産業省が管理・運営する環境報告書（CSRレポート含む）のデータベース「環境報告書プラザ」では、収録されている854社（2009年6月22日時点）の環境報告書の内242社（約3割）が英語版の報告書を発行しています。また、企業によっては中国語版やその他言語版を発行する例も見られます。

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