G4のガバナンス項目は、海外の政府や諸機関におけるコーポレートガバナンスに関するさまざまな議論を踏まえています。投資家が開示を求めている内容であり、機関設計や体制、評価・決定プロセスなどの、当該会社のコーポレートガバナンスに関わる基本的な事項です。また、G4では、経済に関するガバナンス項目だけでなく、環境と社会に関するガバナンス項目もあります。

一方、招集通知（事業報告）、有価証券報告書で記載が規定されているガバナンス項目は、役員の状況や役員報酬額など、当該事業年度におけるガバナンスの状況となっているものが多く、機関設計や体制、評価・決定プロセスなどの事業年度に関わらない基本的なものは、細かく開示項目が規定されているわけではなく、まとめ方は会社の任意となります。さらに、環境と社会に関する開示規定もありません。

東証コーポレートガバナンス報告書は、機関設計や体制など会社の基本的な方針や仕組みの開示項目がありますが、こちらも環境と社会に関する項目はありません（女性の活躍状況に関する事項を除く）。

このように、一部は同じような内容項目がありますが、法定書類の作成目的が異なるので同じではありません。統合報告書を作成し、G4の要求を満たすように情報を開示するとともに、招集通知や有価証券報告書においても、G4の項目をできるだけ含んだ記載をすることが望ましいでしょう。

回答者：山崎 直実氏




一般社団法人　株主と会社と社会の和　代表理事。
IR／ESG／コーポレートガバナンス　コンサルタント。
長年、消費財メーカーでコーポレートガバナンス、ディスクロージャー、株式実務を統括。機関投資家やSRI調査機関などと対話を重ね、ESGコミュニケーションを推進。2014年に独立し、女性を中心とした個人投資家にESG投資やエンゲージメントを促進するための一般社団法人を設立。
経産省「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト委員。

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