G4-34で報告が求められている委員会は、「CSR委員会」や「環境委員会」などの名称で、社会・環境に関する事項を扱い、取締役が委員を務める委員会を指します。CSRの基本方針を策定したり、CSRに関わる業務執行の決定を行なったりする意思決定機関が考えられます。

そもそも「委員会」とは、一部の取締役のみで決議できる意思決定機関のことであり、多くの国の法律が「委員会」を設置することを基本としているため、海外の会社は、ほとんど「委員会」を設置しています。

一方、日本の法律では、委員会を設置する「委員会設置会社」と、委員会を設置できない「監査役設置会社」が選択できます。日本の多くの会社は「監査役設置会社」を採用しており、「委員会」を設置していませんが、「委員会設置会社」の制度を採用している会社はありますし、また、監査役設置会社でも、一部の会社は、法定の「委員会」ではなく、任意の「諮問委員会」を設置しています。諮問委員会は、意思決定は行えませんが、取締役会への答申を行います。

G4-34で報告が求められる委員会は、正確には、「委員会設置会社」における「委員会」となりますが、「監査役設置会社」でも、CSRに関する「諮問委員会」などがあれば、積極的に記載したほうがよいでしょう。

回答者：山崎 直実氏




一般社団法人　株主と会社と社会の和　代表理事。
IR／ESG／コーポレートガバナンス　コンサルタント。
長年、消費財メーカーでコーポレートガバナンス、ディスクロージャー、株式実務を統括。機関投資家やSRI調査機関などと対話を重ね、ESGコミュニケーションを推進。2014年に独立し、女性を中心とした個人投資家にESG投資やエンゲージメントを促進するための一般社団法人を設立。
経産省「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト委員。

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