サプライチェーンに関するガイドラインや認証制度にはどのようなものがありますか

公開日： 2015年06月03日

サプライチェーンに関するガイドラインや認証制度にはどのようなものがありますか

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サプライチェーンは提供する製品・サービスによって異なるため、業界や品目ごとに様々な規範・制度が作られています。

例えば膨大な種類の部品を使う電子機器や自動車業界では、調達先が多岐にわたることから、業界団体がCSR調達に役立つガイドブックを公開、各社でそれを参考に独自の基準を策定して取り組みを進めています。

過去に児童労働の問題が注目されたアパレル業界では、メーカーによるサプライチェーンマネジメントだけでなく、小売業によるCSR調達の推進も進んでいます。さらに原料生産地となることが多いインドでは、政府がアパレル業界の自主的な取り組みを支援し、生産者がグローバル企業のCSR調達に対応できるよう取り組んでいます。

消費者が直接選択できる消費財では、紙などの「FSC」、海産物の「MSC」などがあります。消費者が持続可能性に配慮して生産されたものを選択できるように、該当商品にマークが付されていることもあります。また品目別ではありませんが、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指すフェアトレードや、土地の利用方法などを変えることで生物の多様性を維持することを目指すレインフォレスト・アライアンスのような制度も広がってきています。

これらの認証制度は、オリンピックとも関連があります。2016年のリオに向けては、2013年に「サステナビリティマネジメントプラン」が公表されており、例えば「紙」については、「木材は合法で責任ある資源を使用する。森林管理や流通加工はFSC・CERFLOR・PEFCで認証されなくてはならない。」^※とされています。2020年の東京オリンピックに向けても、サステナビリティに関する様々な基準が作られていくと考えられます。

※出典：FSCジャパン事務局　「オリンピックにおけるサスティナビリティサプライチェーン」