Science Based Targetの略称で、世界の平均気温の上昇を「2度未満」に抑えるために、企業に対して科学的な知見と整合した削減目標を設定するよう求めるイニシアチブです。2015年にWWFおよびCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）が共同で設立しました。

科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定を促すことを目的としており、2016年12月26日時点で、世界200以上の企業が参加しています。日本企業では、大日本印刷、ダイキン工業、電通、ホンダ、花王、川崎汽船、キリン、コマツ、コニカミノルタ、日産、野村総研、リコー、大成建設、横浜ゴムの14社が「Committed Companies」として、ソニーと第一三共の2社のみが目標を承認された企業「Companies with Approved Targets」として公表されています。

「CDP気候変動レポート2016：日本版」では、50％を超える企業がSBTの導入に前向きであるという結果が出ていますが、SBTに承認されるためには、SBTイニシアチブへのコミットメントレターの提出後、審査を経て正式に承認される必要があります。そのため、CDPの回答で「設定している」と回答している企業でも、必ずしもコミットメントレターを提出し承認されているとは限りません。

目標がSBTに承認されるためには、年に1度情報を開示することや、企業全体のスコープ1・スコープ2をカバーすること、5年以上15年以下の期間の目標であることなどが求められるため、SBTに承認されるような5年以上先を見据えた目標策定が進むと考えられます。

【参照ページ】
SBT公式サイト
「CDP気候変動レポート2016：日本版」

【参考】
第一三共「省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み」
第一三共　目標認証されたプレスリリース
SBTのサイトで「Case Study」として紹介されているソニーの取り組み