2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにおいて、「今世紀中の世界経済の脱炭素化のため、世界全体の温室効果ガス排出の大幅な削減が必要であることを強調する」との宣言がなされました。
「脱炭素化」とは、温室効果ガスの排出量を低いレベルに抑える「低炭素」と異なり、温室効果ガス排出量をゼロまたはマイナスにすることを指します。

パリ協定等では、2020年までに長期的な温室効果ガスの排出目標を提出することが求められることから、環境省を中心として2050年及びそれ以降の低炭素社会に向けた長期的なビジョンについて審議が進められています。

しかしパリ協定以前の2013年に既に、日本や米国、中国など15カ国の研究チームが参加する「大規模な脱炭素化への道筋プロジェクト（DDPP＝Deep Decarbonization Pathways Project）」がスタートしていました。これは「産業化以前からの地球の平均気温上昇を2℃未満に抑えるための国別の方策を示すこと」を目的としたプロジェクトで、2015年には国別のレポートが開示されています。

日本のレポートでは、下記のようなポイントがあがっています。

・ 原子力発電への依存率を低下させたまま2050年までに1990年の温室効果ガス排出量に対して80%削減するという排出目標を達成するためには、エネルギー消費量を削減するとともに、再生可能エネルギーのシェアを拡大することが必要不可欠。

・再生可能エネルギーの分布は一様ではなく、地域間の電力融通が必要となる。供給能力が高い地域は需要の多い地域ではないため、地域間連係の強化は重要な課題となっている。

・日本における長期目標は、最終需要部門におけるエネルギー需要の大規模削減、そして、二酸化炭素の回収・貯蔵（CCS）の配備を含む発電部門の脱炭素化を達成することである。

【参考】
・環境省「資源効率性のためのG7 アライアンスワークショップ『資源効率性及び低炭素社会：機会と示唆の特定』」
・環境省「長期大幅削減・脱炭素化に向けた基本的考え方」
・DDPP＝Deep Decarbonization Pathways Project
・DDPP日本レポート（国立環境研究所による仮訳）