「ダイバーシティ2.0」とは、経済産業省が「多様な属性の違いを活かし、個々の人材の能力を最大限に引き出すことにより、付加価値を生み出し続ける企業を目指して、全社的かつ継続的に進めていく経営上の取組み」と定義しています。

「日本再興戦略2016―第4次産業革命に向けて―」（2016年6月）には、日本企業の稼ぐ力を強化するために、「企業の成長性や収益性の向上につながるダイバーシティ経営の在り方を明確にするとともに、企業・投資家に対するダイバーシティ経営の訴求力を高める方策について検討する」とあり、この施策として「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」が公表されました。

ダイバーシティ2.0の実践に向けて、各企業が直面する経営課題やボトルネックを解消するために取るべき行動を「実践のための7つのアクション」として示しています。

①経営戦略への組み込み

経営トップが、ダイバーシティが経営戦略に不可欠であること（ダイバーシティ・ポリシー）を明確にし、KPI・ロードマップを策定するとともに、自らの責任で取組をリードする。

②推進体制の構築

ダイバーシティの取組を全社的・継続的に進めるために、推進体制を構築し、経営トップが実行に責任を持つ。

③ガバナンスの改革

構成員の多様性の確保により取締役会の監督機能を高め、取締役会がダイバーシティ経営の 取組を適切に監督する。

④全社的な環境・ルールの整備

属性に関わらず活躍できる人事制度の見直し、働き方改革を実行する。

⑤管理職の行動・意識改革

従業員の多様性を活かせるマネージャーを育成する。

⑥従業員の行動・意識改革

多様なキャリアパスを構築し、従業員一人ひとりが自律的に行動できるよう、キャリアオーナーシップを育成する。

⑦労働市場・資本市場への情報開示と対話

一貫した人材戦略を策定・実行し、その内容・成果を効果的に労働市場に発信する。投資家に対して、企業価値向上に繋がるダイバーシティの方針・取組を適切な媒体を通じ積極的に発信し、対話を行う。

それぞれの具体的な取組事例も紹介されており、例えば「⑦労働市場・資本市場への情報開示と対話」では、下記のような事例が紹介されています。

他にも「コーポレートガバナンス報告書」「有価証券報告書」「株主総会招集通知」での開示事例が紹介されています。

【参考】
・経済産業省「ダイバーシティ2.0」検討会報告書を取りまとめました
～競争戦略としてのダイバーシティの実践に向けて～
・首相官邸「日本再興戦略2016」