2019年3月に環境省が公表したガイドで、これから気候変動適応の取り組みを始めようとしている民間企業やその他の団体に対し、「気候変動と事業活動とのかかわりについての理解を深め、主体的な取り組みを促進すること」を目的としています。

豪雨や台風といった異常気象が事業に及ぼす影響を回避・軽減するだけでなく、気候変動適応に戦略的に取り組むことで、事業の持続可能性やステークホルダーからの信頼性を向上し、新たな事業機会の創出が期待されています。

2018年に成立した「気候変動適応法」では、事業者に対して以下のよう定めており、本ガイドはこれらに対応する企業を支援するものになっています。

• 事業内容に即した気候変動適応に努める
  
• 国等の気候変動適応に関する施策に協力するよう努める

「民間企業の気候変動適応ガイド」の内容

ガイドには、本編と参考資料編があります。

■本編

取り組みの進め方やメリットを中心に紹介しており、以下の構成になっています。

1．企業の気候変動『適応』とは
2．事業活動における気候変動の影響
3．気候変動適応への取組をチャンスに変える
4．気候変動適応の進め方
5．さらに詳しい情報を知りたい方へ

例えば、「4.気候変動適応の進め方」の「１）最初に行うこと」では、方針の明確化や実施体制の整備に加え「e）経営者の関与」が含まれており、経営者の関与の重要性や、個別企業へのヒアリング結果が掲載され、実際に進めて行く上で参考になる情報が紹介されています。

■参考資料編

本編の補足説明や参考となる調査データ、国内外の具体例を中心に紹介しており、以下の構成になっています。

1．気候変動対策に関する基本情報
2．気候変動及びその影響に関する情報
3．民間企業の気候変動影響（リスク・機会）に対する認識実態
4．企業の取組事例
5．適応の阻害要因
6．地域と連携した気候変動適応の取組
7．事業継続マネジメントシステムを用いた気候変動への適応
8．TCFDの紹介
9．参考となる文件の概要
10．その他参考となる情報
11．用語集

例えば、「4.企業の取組事例」では、国内外の企業事例が紹介しています。国内の事例では、TOPIX（東証株価指数）上位200社を対象に、サステナビリティレポートや統合報告書で掲載されている取り組み事例の要約が整理されており、参考事例を効率的に探すことができます。

また、国内外の気候変動に関連する文献が、概要やリンク等と合わせて紹介されており、参考になります。

【参考】
民間企業の気候変動適応ガイドー気候リスクに備え、勝ち残るためにー
本編
参考資料編
気候変動適応法