日本独自のCSR会計基準は、権限のある機関からは現時点で発行されていません。

環境会計については環境省が2005年にガイドラインを発行しており、環境会計を報告している企業であればほとんどの場合に参照しているものと思われます。 参考：http://www.env.go.jp/policy/kaikei/guide2005.html

2007年に麗澤大学の企業倫理研究センターが独自にCSR会計ガイドラインを発表しています。企業担当者がステークホルダーへの付加価値配分を開示する際に参考になる内容といえます。

CSR会計を開示している企業の事例としては、以下があげられます。

• 大和証券グループ本社　http://www.daiwa-grp.jp/csr/report2010/economy_01.html
• 帝人　http://www.teijin.co.jp/csr/economy/
• 前田建設工業　http://www.maeda.co.jp/csr/report/pdf/Business_report2013.pdf
• 三菱マテリアル　http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/03/06/report/pdf/csr2013-31.pdf