ESGの概念が浸透するとともに、社会・環境の課題に積極的に取り組んでいる企業に投資するSRIファンドやエコファンドが拡大するのではなく、メインストリームのファンドが、従来の財務情報の分析だけでなく、非財務要素を加味して運用するようになってきました。この傾向は2013年ぐらいから顕著に見られるようになりました。しかしながら、2014年現在、まだ多くのファンドは、財務情報を中心に分析して運用していますので、IR担当者がESGの取り組みについて質問される機会は少ないでしょう。

一方、世界的に資本市場を取り巻く環境が変化してきています。英国に端を発した機関投資家の受託者責任に関するガイドラインが、2014年2月、日本でも「日本版スチュワードシップコード」として金融庁によって策定され、今後、投資家と企業が建設的な対話・エンゲージメントを促進する動きが広がろうとしています。

この日本版スチュワードシップコードでは、機関投資家に、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、中長期的視点から投資先企業の企業価値および資本効率を高め、その持続的成長を促すことを目的とした建設的な対話を行うことを求めています。

このため、従来型の財務情報だけでなく、社会・環境への取り組みなどの非財務情報の重要性も高まると予想されます。IR担当者と連携して、変化の激しい動きに対応していく必要があります。

参考：日本版スチュワードシップコード

回答者：山崎 直実氏




一般社団法人　株主と会社と社会の和　代表理事。
IR／ESG／コーポレートガバナンス　コンサルタント。
長年、消費財メーカーでコーポレートガバナンス、ディスクロージャー、株式実務を統括。機関投資家やSRI調査機関などと対話を重ね、ESGコミュニケーションを推進。2014年に独立し、女性を中心とした個人投資家にESG投資やエンゲージメントを促進するための一般社団法人を設立。
経産省「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト委員。

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