人権デューディリジェンスとは、組織が及ぼすマイナスの影響を回避・緩和することを目的として、事前に認識・防止・対処するために取引先などを精査するプロセスをいいます。具体的には、人権に関する方針の策定、企業活動が人権に及ぼす影響の評価、パフォーマンスの評価や開示などがあります。

具体的な取り組みを始めている企業の事例として、下記があげられます。

オリンパス株式会社

人権デューディリジェンスの実践

• オリンパスは、2012年に開始した経済人コー円卓会議日本委員会が主催する「人権デューディリジェンスワークショップ」に参画し、マルチステークホルダーとの対話を通じて、人権に関する課題を把握している。
• 企業やNGOとの対話、有識者によるパブリックコメントなどを経て特定された「製造業における重要な人権課題」について、それぞれの課題に対するオリンパスの取り組み状況を整理している。
• さらに有識者との対話を通じて、「今後、検討すべき課題」を洗い出しており、今後はこのアドバイスをもとに継続的な検討を進める

株式会社日立製作所

人権の尊重

• 日立グループは、2013年5月に「日立グループ人権方針」を策定し、グループの社員、グループの事業活動や製品・サービスを通じて関係するすべての人の人権の尊重を目指している。
• 日立製作所の執行役を委員長とし、各部門の責任者を委員とする「中央人権問題推進委員会」において人権侵害の未然防止策などを審議しその結果を共有するなどして、グループ全体で人権意識の向上を図っている。また、各部門で人権推進リーダーを選任し、定期的な研修や講演会を通じた啓発活動を行っている。
• 今後は、欧州のCSR推進チームをリーダーに、教育教材の開発、デュー・ディリジェンスの検討を進めていくとしている。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

人権方針

• 三井住友トラスト・グループは、2013年12月に「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「人権方針」の策定を含む人権マネジメント体制を構築した。体制構築と同時に「人権方針」を策定している。
• 人権マネジメント体制は、PDCAサイクルを踏まえたもので、三井住友トラスト・ホールディングスと三井住友信託銀行の合同組織として設置された「人権デューデリジェンス連絡会」が、海外を含むグループ全体の状況調査、課題抽出、改善策の協議を行っている。