ダイジェスト

公開日： 2009年12月14日

※報告書発行企業の増加に伴い、年度によって調査企業数が異なっていることをご了承下さい。

2002年度の時点においてはあまり差異のなかったタイトルだが、2003年度からは多様なタイトルが付けられるようになった。

環境報告に加え、社会性報告を掲載するようになったため、ページ数は増加傾向にある。

環境省の「環境報告書ガイドライン」が2000年度に発表されて以来、半数以上の企業がガイドラインに「準拠・参考・参照した」と掲載している。

「経済」「環境」「社会」の3つの分野についての報告を奨励する「GRIガイドライン」を「参考・参照した」とする企業は年々増加している。

CSRの関心の高まりに伴い、コンプライアンス（遵法）について記載する企業は増加傾向にある。

報告書の記載内容の信頼性担保のため、監査法人による第三者審査、大学教授やNGO・NPOなどの有識者による第三者意見を受ける企業は徐々に増えてきている。

公開日： 2009年12月14日