社会面の情報記載 | CSRコミュニケート

公開日： 2009年11月24日

CSRへの関心が高まる中、半数以上の企業のトップが経営者緒言において自社のCSRの考え方や取り組みについて言及している。

サンプル数：426社
※（）内は「環境報告書／CSR報告書白書2004」のパーセンテージ

CSRに対して考えだけでなく、担当部署や専門委員会の設置など、4割近くの企業が具体的な推進体制を記載している。

サンプル数：426社
※（）内は「環境報告書／CSR報告書白書2004」のパーセンテージ

環境保全にかかったコストを集計する「環境会計」に加え、人件費や社会貢献などのコストも併せて記載する「CSR会計」を掲載する企業が一部で見られた。

サンプル数：426社
※（）内は「環境報告書／CSR報告書白書2004」のパーセンテージ

CSRの関心の高まりに伴い、企業全体の統治構造としてコーポレート・ガバナンスに関して記載する企業がほぼ半数を占めた。

サンプル数：426社
※（）内は「環境報告書／CSR報告書白書2004」のパーセンテージ

CSRへの関心が高まった背景に企業の不祥事の多発があったため、7割以上の企業がコンプライアンスに関して記載している。

サンプル数：426社
※（）内は「環境報告書／CSR報告書白書2004」のパーセンテージ

社会性報告について、「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」「株主」といったステークホルダー（利害関係者）に対する取り組みを個別に報告する企業が増加傾向にある。特に「従業員」「地域社会」に関しては増加が著しく、企業が雇用や社会貢献の情報開示を重視しつつある傾向が見られる。

サンプル数：426社
※（）内は「環境報告書／CSR報告書白書2004」のパーセンテージ

公開日： 2009年11月24日