社会面の情報記載
23. ステークホルダーに関する記載
企業活動を行ううえでかかわりのある「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」「株主」といったステークホルダー（利害関係者）に対する取り組みを個別に報告するのは、定着しつつある。しかし、CSRの議論のなかでも中心的話題となっているサプライ・チェーン・マネジメントにかかわる「取引先」に関する記載は3割半とまだ少ない。
サンプル数：439社
※（）内は「環境報告書／CSR報告書白書2005」のパーセンテージ
24. 従業員に関する記載
日本では少子高齢化や2007年問題、またグローバル企業では様々な人種の従業員が働くようになっているが、従業員数の男女割合、女性の管理職の割合、国別・地域別割合を掲載する企業はまだ少ない。日本では一定規模の企業には雇用率が法で定められている障害者雇用に関しても、法定雇用率を記載する企業は4割未満となっている。
サンプル数：439社
※新規調査のため過去比較データはなし
