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信頼性担保の取り組み

2009/09/02

信頼性担保の取り組み

30. 第三者レビュー

62.5％の企業が大学教授やNPO・NGOなどの有識者による第三者意見・コメント、もしくは専門会社等による第三者審査・検証を実施している。形態としては、第三者意見のみを実施した企業は45.8%、第三者審査を実施した企業は37.5%、上記の両方を実施した企業は5.5％となっている。

サンプル数：400社
※新規調査項目のため過去のデータなし

第三者意見・コメント実施者

IIHOE【人と組織と地球のための国際研究所】　川北 秀人氏
12社
神戸大学大学院　國部 克彦教授
11社
環境監査研究会／サステナビリティ日本フォーラム　後藤 敏彦氏
6社
社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会　辰巳 菊子氏
8社
上智大学　上妻 義直教授
7社
環境ジャーナリスト／NGO ジャパン・フォー・サステナビリティ（JFS）　枝廣 淳子氏
6社
特定非営利活動法人 循環型社会研究会　山口 民雄氏
6社
大和総研経営戦略研究所　河口 真理子氏
6社

第三者審査・検証実施団体

KPMGあずさサステナビリティ株式会社
14社
日本レスポンシブル・ケア協議会
10社
株式会社あらたサステナビリティ認証機構
7社
株式会社トーマツ審査評価機構
6社
株式会社新日本サステナビリティ研究所
4社
株式会社環境管理会計研究所
4社

31. マイナス情報の開示

50％の企業が事故や法令違反などのマイナス情報を掲載している。マイナス情報の内訳は、労働災害発生件数や超過勤続時間、労働災害度数率など、雇用に関するマイナス情報を記載している企業が最も多い結果となっている。

サンプル数：400社
※（）内は「環境報告書／CSRレポート白書2007」のパーセンテージ

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