CSRレポート調査データ

社会面の情報記載

22. ステークホルダーに関する記載

企業活動を行う上で関わりのある「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」「株主」といったステークホルダー(利害関係者)に対する取り組みを個別に報告する方法は、企業に定着しつつある。特に9割を超える「従業員」「地域社会」、8割半の企業が記載している「顧客」に関しては、報告書における情報開示の必須項目となりつつある。

サンプル数:400社
※()内は「環境報告書/CSRレポート白書2007」のパーセンテージ

23. 従業員に関する記載

障がい者雇用に関しては60.3%の企業で記載が見られた。また、育児もしくは介護休業利用者数を掲載する企業は48.8%と5割近くの企業で見られた。ただし、従業員の男女比、女性管理職の割合、従業員の国別・地域別割合を記載する企業は昨年度よりも増加してはいるが、まだ情報開示は進んでいないといえる。

サンプル数:400社
※()内は「環境報告書/CSRレポート白書2007」のパーセンテージ

24. 人権に関する記載

人権尊重に関する考え方や教育・研修の実施など、人権に関する取り組みを記載する企業は30.0%となっている。

※ 見出しを設けて言及している場合はカウント。本文中に言葉が含まれているだけの場合はカウントしていない。

サンプル数:400社
※新規調査項目のため過去のデータなし

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