仕様
1. タイトル
「CSRレポート」が52.5%と最も多く、「社会環境報告書」が26.8%と2番目に多く割合を占めている。今回の調査では、「環境面」のみの情報を記載している報告書は調査対象から外したため、その影響もあってか「環境報告書」が3.3%、「環境経営報告書」が0.8%と昨年度より減少している。その他に注目すべき点として「その他」の企業数が10.5%となっており、企業が独自のタイトルを付けるケースも増えていることが伺える。

サンプル数:400社
※()内は「環境報告書/CSRレポート白書2007」のパーセンテージ
2. 構成
「環境面・社会面」、それにコーポレート・ガバナンスに関する情報を加えたESG(環境・社会・ガバナンス)で構成された報告書が51.0%となり、ESG情報開示の定着が伺える(15ページ参照)。GRIなどが推奨する「トリプルボトムライン(経済・環境・社会)」は10.0%であり、アニュアルレポートとの関連性も含め、「経済面」については引き続き各社模索状態である。上記の分類に該当しない「その他」、「ステークホルダー別」は併せて39.1%となった。「その他」では、選定された重要課題に基づき報告書を構成する企業が多く見られるようになった。なお、タイトルの項目でも言及したが、今回の調査では、環境情報のみを記載している報告書は調査対象から外したため、「環境面」のみの構成は0社となる。

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3. 発行月
発行のピークは株主総会が開かれる6月、もしくは上半期が終わる9月に分かれる傾向は変わらない結果となった。

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4. ページ数
昨年度は41~50ページ及び51~60ページの割合が多かったが、今年度は31~40ページの割合が最も多くなった。一方、10ページ未満、11~20ページ、21~30ページの割合が減少しており、一定量のページ数を確保する企業が増えたことが伺える。

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5. 報告対象範囲
報告対象範囲を「単体」とした企業は17.5%、「グループ会社も含める」とした企業は79.0%であり、多くの企業がグループ会社も含めて報告している。

サンプル数:400社
※新規調査項目のため過去のデータなし
6. 段組
ベーシックな2段組みが83.3%となり、2段組みの形式が定着しつつあるといえる。

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