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ESRS(欧州サステナビリティ報告基準)対応支援のご案内

YUIDEAは、ESRS(欧州サステナビリティ報告基準)への対応を支援しています

2023年7月、EUサステナビリティ報告基準(ESRS)が公表されました。
欧州に一定規模以上の子会社を有する等があって規則の対象となる企業はもちろん、主なクライアントや競合企業が欧州の企業であるグローバル企業も、今後のビジネス環境を考えるとESRSに対応した情報開示が必要になります。

YUIDEAは20年以上にわたり、GRIスタンダードや統合報告フレームワーク、TCFDやCDPといった情報開示フレームワークへの対応を支援してきました。ESRSではGRIやTCFDを参考にしているため、YUIDEAの知見が役立ちます。

①ESRSに、どう対応すればよいのかわからない

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ESRSでは、ESRS2に定められている項目に加え、「ダブルマテリアリティ」で特定したテーマについて、「最低開示事項」と各基準で定められた項目を開示します。YUIDEAでは、勉強会や開示事項リストなどを通じてESRS対応を支援しています。

②既に開示している情報との過不足が知りたい

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YUIDEAでは、ESRSの開示事項リストをご用意。現状の過不足をチェックし、今後の対応策をご提案します。

③ダブルマテリアリティに対応できていない

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YUIDEAでは、日本の先駆けとして既にダブルマテリアリティの特定支援を行ってきており、ESRS対応を見越した特定プロセスでのご支援が可能です。



特長1 様々なサステナビリティ情報開示フレームワークへの豊富な対応実績

YUIDEAでは20年以上にわたり、GRIスタンダードや統合報告フレームワークといった情報開示フレームワーク、FTSE・MSCIなどの評価機関への対応、TCFDやCDPに対応するための情報開示支援を行ってきました。

ESRSは、GRIスタンダードやTCFD等を参考に作られた報告基準であり、YUIDEAのこれまでの多くの経験と実績が貴社のESRS対応を成功に導くための強みとなります。

特長2 サステナビリティ経営推進に必要な、方針策定や社内研修にも対応

YUIDEAではESRS対応に必要な方針策定から、具体的な取り組み方法の説明、および取組みをトータルにご支援します。

さらに、サステナビリティ経営を効果的に推進するには、経営層の理解と社内の連携が不可欠です。YUIDEAは、経営層向けの講義やグループ全社員向けのオンライン研修、eラーニングツールの制作など、豊富な実績と経験を生かして、貴社のサステナビリティ経営の推進をご支援します。


Step1 準拠状況の確認/対応スケジュールの決定

・まずは現状の対応状況を確認し、今後の課題を把握します。
・特定された各課題について、何を、だれが、どのように、いつまでに対応するかを決定します。

Step2 経営層・対応関係者へのインプット

・ESRSのテーマは企業のサステナビリティに関する取組を包括的に評価・開示する仕組である為、グループ全体で取 組む必要があります。
・ESRSの目的・意義を経営層・各部門の管理者層に理解してもらい、協力体制を構築します。

Step3 デュー・ディリジェンスの実施とダブルマテリアリティによる重要課題の特定

・バリューチェーン全体にわたる調査検討を通じて自社が取り組むべき課題を多角的に分析します。
・ダブルマテリアリティの2つの側面で評価を行い、自社が取組むべきサステナビリティ課題を明確にします。

Step4 開示要求事項への対応

・ダブルマテリアリティの結果を踏まえて、該当する開示要求事項を確認します。
・現状とのギャップを分析し、追加で開示が必要な情報を収集します。

Step5 第三者保証の獲得

・開示情報の信頼性を獲得するために、第三者保証を取得します。
※第三者保証のサービスは提供していないため、保証機関からの指摘事項についてのご相談、対応支援となります。

Step6 情報開示(報告書等の作成)

・ESRSの要求事項を満たす報告書を作成します。
(YUIDEAでは、作成された報告書等の確認を行います。)

補足:貴社の状況に合わせて、必要なステップを選んでご利用いただけます。
どこから始めるのがよいかといったアドバイスもいたします。

よくあるご質問

Q.いつから対応する必要がありますか?

欧州での売上規模などによります。まずは欧州にあるグループ企業の監査法人等に確認してみて下さい。
欧州以外の日本などに本社がある場合に適用される基準や、業種別の基準もこれから新たに作成される予定となっていますので、そういった動きにも注意が必要です。

Q.GRIに準拠しているのですが、だめですか?

ESRSでは、例えばGRIには無い下記のような情報が求められています。
・ダブルマテリアリティの評価に基づいた、影響・リスクと機会の説明
・行動計画の実施に多大な運営支出 (Opex) および/または資本支出 (Capex) が必要な場合、将来の財源の額
・(該当する場合)マイクロプラスチックやアニマルウェルフェアに関する方針

これは一例ですが、もともとGRIではインパクトマテリアリティとして「影響面」で重要なテーマについての開示が求められますが、ESRSは「影響面と財務面」の両方を考慮するダブルマテリアリティなので、財務面の考慮が不足してしまいます。
またテーマによって、ESRSではGRIより詳細な項目が求められる場合もあれば、その逆もありますので、GRIに準拠していればESRSにも対応できているとは言えません。


まずはお気軽にご相談ください

YUIDEAは2000年よりサステナビリティ・ESG情報開示をはじめとしたCSR分野に携わり、専門の調査・コンサルティング組織(CSR革新室)が情報とノウハウを蓄積してきました。この知識と経験によって確立されたプロセスで、企業ごとのマテリアリティ(重点課題)の特定をサポートします。

マテリアリティ(重点課題)の特定、もしくは見直し、有識者によるレビューなど、お悩みがありましたら、是非お気軽にご相談ください。

以下のご相談フォーム、またはお電話から、お問い合わせをお待ちしております。

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■ご相談窓口:株式会社YUIDEA Sustainability Consulting
TEL:03-4329-2003


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