IFRSサステナビリティ開示基準対応支援のご案内

制度対応を踏まえ、サステナビリティ経営全般をサポート

YUIDEAは、IFRSサステナビリティ開示基準への対応を支援しています

2023年6月に公表されたIFRSの基準は、サステナビリティ情報開示の義務化の「グローバルベースライン」となることを目的とした基準です。
今後、日本の有価証券報告書にも反映される予定で、多くの企業が対応に迫られることが予想されます。

適用されるのはまだ先ですが、重要なテーマそれぞれについて「ガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標」の4項目を開示する必要があります。また今後もテーマ別の基準が公表される予定で、企業は対応に数年かかる可能性が。

YUIDEAは20年以上にわたって、サステナビリティ情報開示を支援してきました。国内での制度化に備えてまず取り組むべき課題を特定し、サステナビリティ経営推進を全般的にサポートしています。

IFRS対応のこのような課題を解決します

①制度化されると聞いているけれど、いつ何をすべきかがわからない

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IFRSの基準では、財務と関連性が高いサステナビリティのテーマを決めて、そのテーマに関する目標や方針を開示します。そのため、まずは重要テーマを決めることが必要です。

IFRSには「リスク及び機会が、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響」など、日本企業ではあまり開示が進んでいない項目もあります。まずはこの開示ができるように体制を整えておくことも必要です。

②既に開示している情報との過不足が知りたい

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YUIDEAではIFRS_S1に基づいた一覧表を用意しており、これにより開示情報を簡単に把握できます。さらに、IFRSで「考慮すべき」とされているSASBの基準に基づき、開示状況を確認します。
この取り組みによる現状確認は、フレームワーク対応への第一歩であり、今後の展開に向けて基盤を築いていくことができます。

YUIDEAが選ばれる理由

特長1　サステナビリティ情報開示に関する豊富な実績から、IFRSサステナビリティ開示基準への対応をスムーズに支援

IFRSサステナビリティ開示基準では、重要なサステナビリティのテーマについて「ガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標」の4項目の開示が求められます。
気候変動についてはS2基準が発行されていますが、その他のテーマについては、何をどう開示すべきかS1基準に基づいて自社で判断しなければなりません。
YUIDEAは、長年にわたりGRIスタンダードや統合報告フレームワーク、SASB、FTSE・MSCI・DJSI・エコバディス・セデックスなどの評価機関、TCFDやCDPといった気候変動関連のフレームなど、制度化されていない状況で効果的な情報開示をご支援してきました。

特にテーマが多岐にわたるGRIスタンダード、IFRSサステナビリティ開示基準の基本となったTCFDやSASBへの対応実績から、気候変動以外のテーマへの知見もあり、自社での判断が必要となる部分についてもスムーズなご支援が可能です。

特長2　情報開示にとどまらず、サステナビリティ経営全般のコンサルティングも実施

IFRSサステナビリティ開示基準では、開示する内容を「財務面での重要性」に基づいて判断することが求められており、開示するサステナビリティのテーマと財務との関連性を示すことが必要になります。

YUIDEAでは様々な企業様に対して、サステナビリティ経営の推進を目的とした、マテリアリティ特定支援や、投資家向けの統合報告書作成を支援して参りました。これらのサービスでは、サステナビリティテーマの財務への影響評価や、財務と非財務（サステナビリティ）の関連性の開示が求められるため、IFRSサステナビリティ開示基準の要求事項への対応が可能です。

YUIDEAによる、IFRSサステナビリティ開示基準対応の主なステップ

Step１　対象組織・対応スケジュールの決定

・まずは現状の対応状況を確認し、今後の課題を把握します。
・特定された各課題について、何を、だれが、どのように、いつまでに対応するかを決定します。

Step２　経営層、対応関係者へのインプット

・IFRSサステナビリティ開示基準の開示要求事項は、グループ全体のガバナンス、戦略、リスク管理等に関わるため、グループ全体で取組む必要があります。
・IFRSサステナビリティ開示基準の目的・意義を経営層・各部門の管理者層に理解してもらい、協力体制を構築します。

Step３　報告すべき情報（重要課題）の特定

・財務に及ぼす影響という側面から、重要課題を特定します。
・該当するSASBを確認し、必要に応じて重要課題に追加します。

Step４　開示要求事項への対応

・重要課題について、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標といった、コア・コンテンツを中心に、不足する取組みや情報について対応を行い、開示情報を準備します。
・どの媒体で開示するのか、開示方法を決定します。

Step５　情報開示

・財務情報と同じタイミングで、開示します。

よくあるご質問

Q.いつから対応する必要がありますか？

2023年度中には日本企業向けの基準案が「SSBJ」という組織から公表される予定ですが、既にIFRSサステナビリティ開示基準は公表されていますので、なるべく早く対応されるのがよいと考えます。

Q.まずは何から対応すればよいですか？

上記Stepに沿った対応がおすすめです。まず何が求められるのか、自社には何が必要なのかを把握することから始まります。

また、重要課題によっても対応事項が異なります。例えば気候変動が重要課題であった場合、CO2排出量などの関連する指標が財務報告と同じ範囲で集計されているかを確認し、集計していない組織がある場合はデータを収集する必要があります。しかし重要課題でなければ、その必要はありません。
企業グループの状況によって、対応すべき事項が変わります。まずは対象組織を特定し、誰が中心となって、いつまでにどう対応していくのかを決めることから始まります。