厚生労働省は1月26日、2023年10月末時点の日本国内外国人労働者数を発表。前年比225,950人増加し、2,048,675人で初めて200万人を突破した。
外国人労働者数は、新型コロナウイルス・パンデミック期間の2020年から2022年まで増加率が鈍化したが、パンデミックが概ね収束した2023年に再び大きく増加した。増加率は12.4%で、前年の5.5%から大きく上昇した。
ビザ別では、特定技能を含む専門的・技術的分野の在留資格が前年比24.2%増、技能実習資格が前年比20.2%増で、大きく伸びてきている。留学生アルバイト等の資格外活動も6.5%増。実数では、専門的・技術的分野の在留資格が595,904人で、そのうち特定技能が138,518人。技能実習は412,501人。資格外活動は352,581人。
国別では、ベトナムが最多の518,364人で、そのうち技能実習が209,305人、特定技能が49,462人、資格外活動が101,530人。2位は中国で397,918人（技能実習73,621人、特定技能8,782人、資格外活動73,621人）。3位はフィリピンで226,846人（技能実習37,856人、特定技能14,680人、資格外活動3,463人）。4位はネパールで145,587人（技能実習1,968人、特定技能3,561人、資格外活動95,325人）。5位はブラジルで137,132人で、そのうち日系ブラジル人の身分に基づく在留資格が135,442人で大半を占める。
日本政府は目下、人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象に、自動車運送、鉄道、林業、木材産業の4分野を加えることを検討している。
【参照ページ】「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）
株式会社ニューラル サステナビリティ研究所[原文はこちら]
2024/2/4
Sustainable Japan
