制度対応を踏まえ、サステナビリティ経営全般をサポート
YUIDEAは、SSBJサステナビリティ開示基準※への対応を支援しています
2023年6月にISSBが公表した「IFRSサステナビリティ開示基準」は、サステナビリティ情報開示の義務化の「グローバルベースライン」となることを目的とした基準です。
2024年3月には、日本国内でこれを制度化するための基準として「SSBJサステナビリティ開示基準（案）」が公表されました。
これは有価証券報告書へのサステナビリティ情報開示に向けたもので、採用している財務基準にかかわらず、早ければ2026年3月期の報告から適用可能となります。（義務化時期は時価総額によって異なり、一番早いケースで2027年3月期以降の報告になる予定です。）
SSBJサステナビリティ開示基準では、重要なテーマそれぞれについて「ガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標」の4項目を開示する必要があります。また今後もテーマ別の基準が公表される予定で、企業は対応に数年かかる可能性が想定されます。
YUIDEAは20年以上にわたって、サステナビリティ情報開示を支援してきました。国内での制度化に備えてまず取り組むべき課題を特定し、グローバル企業のスタンダードとなると考えられるESRS（欧州サステナビリティ報告基準）の水準に合わせた対応も視野に、サステナビリティ経営推進を全般的にサポートしています。
※日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）より2024年3月29日に公表された草案を示します。今後、部分的に変更される可能性があります。
SSBJ対応のこのような課題を解決します
①制度化されると聞いているけれど、いつ何をすべきかがわからない
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SSBJ基準では、財務と関連性が高いサステナビリティのテーマを決めて、そのテーマに関する目標や方針を開示します。そのため、まずは重要テーマを決めることが必要です。
SSBJ基準には「サステナビリティ関連のリスク及び機会が、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響」など、日本企業ではあまり開示が進んでいない項目もあります。まずはこの開示ができるように体制を整えておくことも必要です。
②既に開示している情報との過不足が知りたい
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YUIDEAではSSBJの各基準に基づいた開示項目の一覧表を用意しており、これにより開示情報を簡単に把握できます。さらに、「考慮すべき」とされているSASBスタンダードに基づき、開示状況を確認します。
この取り組みによる現状確認は、フレームワーク対応への第一歩であり、今後の展開に向けて基盤を築いていくことができます。
YUIDEAが選ばれる理由
特長1 サステナビリティ情報開示に関する豊富な実績から、SSBJサステナビリティ開示基準への対応をスムーズに支援
SSBJサステナビリティ開示基準では、重要なサステナビリティのテーマについて「ガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標」のコア・コンテンツの開示が求められます。
気候変動については気候基準が発行されていますが、その他のテーマについては、何をどう開示すべきかは、適用・一般基準に基づいて自社で判断しなければなりません。
YUIDEAは、長年にわたりGRIスタンダードや統合報告フレームワーク、SASBスタンダード、FTSE・MSCI・DJSI・エコバディス・セデックスなどの評価機関、TCFDやCDPといった気候変動関連のフレームなど、制度化されていない状況で効果的な情報開示をご支援してきました。
特にテーマが多岐にわたるGRIスタンダード、SSBJサステナビリティ開示基準の原案ともいえる「IFRSサステナビリティ開示基準」の基本となったTCFDやSASBスタンダードへの対応実績から、気候変動以外のテーマへの知見もあり、自社での判断が必要となる部分についてもスムーズなご支援が可能です。
特長2 情報開示にとどまらず、サステナビリティ経営全般のコンサルティングも実施
SSBJサステナビリティ開示基準では、開示する内容を「財務面での重要性」に基づいて判断することが求められており、開示するサステナビリティのテーマと財務との関連性を示すことが必要になります。
YUIDEAでは様々な企業様に対して、サステナビリティ経営の推進を目的とした、ダブルマテリアリティ特定支援や、投資家向けの統合報告書作成を支援して参りました。これらのサービスでは、サステナビリティテーマの財務への影響評価や、財務と非財務（サステナビリティ）の関連性の開示が求められるため、SSBJサステナビリティ開示基準の要求事項への対応が可能です。
YUIDEAによる、SSBJサステナビリティ開示基準対応の主なステップ
Step１ 対象組織・対応スケジュールの決定
・まずは現状の対応状況を確認し、今後の課題を把握します。
・特定された各課題について、何を、だれが、どのように、いつまでに対応するかを決定します。
※YUIDEAでは、SSBJサステナビリティ開示基準の義務化時期にかかわらず、サステナビリティ経営推進のために早めに対応されることをご提案しています。
Step２ 経営層、対応関係者へのインプット
・SSBJサステナビリティ開示基準の開示要求事項は、グループ全体のガバナンス、戦略、リスク管理等に関わるため、グループ全体で取組む必要があります。
・SSBJサステナビリティ開示基準の目的・意義を経営層・各部門の管理者層に理解してもらい、協力体制を構築します。
Step３ 開示すべき情報（重要課題）の特定
・財務に及ぼす影響という側面から、開示すべき重要課題を特定します。
・該当するSASBスタンダードを確認し、必要に応じて重要課題に追加します。
※SSBJ基準で開示が求められるのは財務面のみですが、YUIDEAでは企業がサステナビリティに関するリスクと機会を正確に把握するために、インパクト面も考慮する「ダブルマテリアリティ特定」をご提案しています。
ダブルマテリティ特定の過程で、財務面への影響が大きい課題を識別し、SSBJ対応としての開示に備えることが効果的と考えます。（SSBJサステナビリティ適用基準案の第57項でも、GRIスタンダードやESRSを考慮することができるとしています。）
Step４ 開示要求事項への対応
・重要課題について、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及びと目標といった、コア・コンテンツを中心に、不足する取組みや情報について対応を行い、開示項目情報を準備します。
・どの媒体で開示するのか、開示方法を決定します。
Step５ 情報開示
・財務情報と同じタイミングで、開示します。
よくあるご質問
Q.いつから対応する必要がありますか？
2024年3月に、日本企業向けの基準案が公表され、2025年3月末までに確定基準が公表される予定です。プライム上場企業のうち、時価総額の大きい企業から順次義務化されることが予定されており、早ければ2027年3月期の有価証券報告書からSSBJ基準に基づく報告が要求される見込みです。
「IFRSサステナビリティ開示基準（ISSB基準）」はすでに公表されていますので、SSBJの基準案と合わせて参考にしながら、なるべく早く対応されるのがよいと考えます。
Q.まずは何から対応すればよいですか？
上記Stepに沿った対応がおすすめです。まず何が求められるのか、自社には何が必要なのかを把握することから始まります。
また、重要課題によっても対応事項が異なります。例えば気候変動が重要課題であった場合、CO2排出量などの関連する指標が財務報告と同じ範囲で集計されているかを確認し、集計していない組織がある場合はデータを収集する必要があります。しかし重要課題でなければ、その必要はありません。
企業グループの状況によって、対応すべき事項が変わります。まずは対象組織を特定し、誰が中心となって、いつまでにどう対応していくのかを決めることから始まります。
まずはお気軽にご相談ください
YUIDEAは2000年よりサステナビリティ・ESG情報開示をはじめとしたCSR分野に携わり、専門の調査・コンサルティング組織（CSR革新室）が情報とノウハウを蓄積してきました。この知識と経験によって確立されたプロセスで、企業ごとのマテリアリティ（重点課題）の特定をサポートします。
マテリアリティ（重点課題）の特定、もしくは見直し、有識者によるレビューなど、お悩みがありましたら、是非お気軽にご相談ください。
以下のご相談フォーム、またはお電話から、お問い合わせをお待ちしております。
■ご相談窓口：株式会社YUIDEA Sustainability Consulting
TEL:03-4400ｰ0837
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